「日本毛髪工業協同組合」(経済産業省認可)

　「日本毛髪工業協同組合」は、1970年6月に通商産業 (現経済産業) 大臣より認可を受け設立された業界で唯一の認可団体です。お客様からの質問やご要望の窓口として、また関係省庁からの関連情報のとりまとめ窓口として活動しております。2013年4月には、業界団体である「一般社団法人日本毛髪業協会」を統合し、毛髪業界12社が加盟する団体となりました。
　当社の根本会長が1991年から13年間理事長職に就き、業界の相互信頼や透明性の実現に尽力し、その功績により、藍綬褒章を受章しました。

保険会社との連携

　保険会社各社と連携し、外見ケアという側面で、患者さまへの幅広いサポート体制の構築に協力しています。AIG損害保険とは医療用ウィッグの購入費用を補償する保険で提携し、ライフネット生命・オリックス生命・セコム損保保険・第一生命保険・明治安田生命とは当社の医療用ウィッグなどを優待価格などでの提供で提携しています。

医療用ウィッグのJIS規格化

　日本毛髪工業協同組合が申請したJIS原案が経済産業省の審議を経て、2015年4月20日、ウィッグとしては世界初の国家規格として制定されました。JIS規格化にあたって、アデランスグループは、業界のリーダーとして中心的な役割を担ってきました。
　アデランスグループでは医療用ウィッグのJIS規格が制定されたことを受け、7月2日に医療用ウィッグ全20商品の自己適合宣言を行い、日本毛髪工業協同組合が認証する「Med・ウィッグマーク」の使用が許諾されました。今回のJIS規格化により、医療用ウィッグの品質に関する基準が明確となり、お客様に安心してご購入いただけるようになりました。

　また、現在では外見ケアを支援するため、ウィッグ購入費等の助成制度を設けている自治体があります。例えば、東京都港区では2017年4月より、港区在住でがんと診断され治療を行っている人に対し、癌治療に伴う脱毛や乳がんの手術跡をカバーするウィッグや胸部補整具の購入費用を上限3万円（購入費用の70%）まで助成を行っています。その他、秋田県、山形県、横浜市、茨城県、名古屋市、岐阜県、福井県、鳥取県、島根県、山口県など様々な自治体で外見ケアの助成制度を設けています。（2020年6月現在）

医療用ウィッグの購入費費用助成金のリストはこちら
http://nmk.or.jp/lp_medwig_ur/index.html
（日本毛髪工業協同組合のページに移動します）